Skeed、IoT 市場に対し数百万ノードに対応した自律分散ネットワーク技術の事業化構想を発表 〜ファウンダ-故金子勇の Winny の技術を応用し、3 つの分野に展開〜
ネットワークソリューションを開発・販売する株式会社Ｓｋｅｅｄ（スキード）（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：明石 昌也、以下Ｓｋｅｅｄ）は、昨年7月6日に逝去した同社ファウンダー兼前CINO（Chief Innovation Officer）故金子勇の一周忌を迎え、本日、本格化するIoT（Internet of Things）市場に対して、これまで同社が培ってきたP2P自律分散ネットワーク技術を核とした新事業に着手することを発表致しました。
【事業化構想の背景】
少子高齢化やインフラ老朽化への対策、資源や食糧問題など社会的課題が山積する中で、ICTへの期待は小さくありません。特に近年注目されているIoTは、あらゆるモノがネットワークに繋がることで、こうした課題解消に向けた方策や新たな課題の発見と共有を促し、人々の生活にコンピュータが寄り添うことでQoL(Quality of Life）を向上させるなど、多くの利便性をもたらすと考えられます。経済活動においても生産者と消費者の垣根をなくし多種多様な産業振興を促すと期待されており、さらにはデバイスの余剰コンピューティングリソースの共有・活用によりもたらされる限界費用の低減は、資本主義経済のあり方を根底から変える可能性があるとさえ指摘されています。※1 その市場規模も極めて大きく2020年にグローバルで7．1兆米ドル※2、IoTデバイス普及台数は281億台※3に上ると予測されています。 一方でIoTの実現には、社会活動全般において発生する膨大なデータ、さらには大規模災害時や局所的な事件・事故・イベントで生成・流通されるデータの極めて激しい変動に対しても安全・かつ安定的に対応し得るビッグデータの流通・保存・処理技術が不可欠となり、従来のサーバー・セントリック（処理や保存機能を集中する形態）に即したネットワーク基盤では、こうした通信環境を確保することは困難と考えられています。 Ｓｋｅｅｄはこの課題克服に、創業以来取り組んできたP2P自律分散ネットワーク技術がキー・テクノロジーになると捉え、昨年5月に慶應大学と共同で総務省の平成25年度研究開発プロジェクト「ロバストなビッグデータ利活用基盤技術の研究開発」に提案・採択されました。その後の研究・開発により大規模かつ広域で、常時あるいは局所的に予測困難な変動を生み出すデータトラフィックを安定的に伝送し、かつ耐障害性に優れたネットワーク基盤システムの開発に成功しています。 この基盤技術をベースに、さらに要素技術の開発および事業化を企画・推進するべく本年6月1日付でＳｋｅｅｄ内にIoT事業開発室を設置、今秋にはIoT市場への展開を本格化させる予定です。 ※1：The Zero Marginal Cost Society: The Internet of Things, the Collaborative Commons, and the Eclipse of Capitalism（Jeremy Rifkin著） ※2,3：The Internet of Things Moves Beyond the Buzz: Worldwide Market Forecast to Exceed $7 Trillion by 2020, IDC Says, 03 Jun 2014【基盤技術の概要】
ロバストなビッグデータ利活用基盤の概要：
WinnyのP2Pアーキテクチャの特徴である、多段転送（端末間のバケツリレー方式の転送）およびマルチパス（伝送経路の最適化）をベースに、自律分散ストレージ、自律分散処理の技術を加えることで、エッジ・コンピューティング（PCやスマートフォンなど端末側のみでデータを生成・伝送・処理・保管するシステム）を実現します。この技術によりクラウドなどデータセンタへの一極集中による単一障害ポイントやデータトラフィック増大に伴う輻輳などの課題を解消します。
なお、今後は当社独自の大容量高速転送プロトコルSSBP※4を同基盤技術に融合していく計画です。
※4：SkeedSilverBulletProtocolの略
【事業構想の概要】
事業開始：
2014年10月1日 ※IoT事業開発室は2014年6月1日付にて設置済み主な提供製品・サービス（予定）：
①IoT端末開発者向けモジュール(ライブラリ) ②サービス提供者向けソフトウェアプロダクト ※①、②の提供は当社既存製品の販路を活用していく予定です。 ③P2Pアーキテクチャ活用サービス事業 ※③サービス事業は対象分野・メニュー等含め現在検討中です。事業ロードマップ：
売上目標：
2020年度末までに20億円
