202４年10月10日開催
HI！HIROSHIMAにて
地域が独自にデータを収集蓄積していくための重要性と
仕組みによってどのような未来を描いていけるのか

Skeed白川社長が講演しました。

2024年10月10日、広島県庁商工労働局県内投資促進課が主催で、「自治体が自分たちに合わせてデータを持つことの意義」をテーマにしたセミナーが広島県庁運営のコワーキングスペースで開催されました。本講演では、広島県内の自治体職員や防災業務従事者、地域住民など、データ活用の可能性に関心を持つ多くの方々が参加し、賑わいました。

主題とセッションの流れ

災害や人口変動など、地域ごとの課題が複雑化する中、自治体が独自にデータを収集・分析し、活用する事が求められています。本セミナーでは、IoT(モノのインターネット)の基本概念から災害時や日常業務におけるデータの利活用が、地域の効率的な課題解決と資源の最適化にどのようにつながるかを示すとともに、自治体がパブリックデータのみならず地域ごとの独自データを収集し、迅速な対応や計画立案に役立てることの重要性を確認します。 

 

技術紹介と具体的な事例

セッションでは、SCSK株式会社の白川正人が登壇し、独自のIoTサービス（CollaboView）を活用したデータ収集システムについて紹介。P2Pネットワークやセンサーを活用し、自治体が独自にデータを蓄積し、リアルタイムで監視・管理する仕組みや、実際の地域課題に即した導入事例について解説しました。 

データ活用がもたらす地域の未来像 

セッションの終盤には参加者との質疑応答が活発に行われ、オリジナルデータ収集に向けた具体的方策として既に設置されている多種多様なセンサーデータを繋ぎ活かしていくことや、収集後のデータ分析においてAI活用を中心に検討することが重要との考えなどが提示されました。今回のセミナーを通じて、地域の見守り、未来像を描く上で気づきの多い有意義な内容となりました。 

終了後のネットワーキングと今後の展望 

講演終了後のネットワーキングにおいても参加者同士が交流。名刺交換を行い、実際の導入に向けたアイデア交換が活発に行われました。自治体のデータ活用に関する新しい視点やアプローチが共有され、今後の地域での活用が期待されます。 この自治体データ活用の重要性と意義についての活動は、今後も各地で展開され、地域独自のデータ収集と活用に取り組む自治体への一助となると活動として今後も各地で展開を期待しています。 

詳しい講演資料はこちら

役職 :　株式会社Skeed 代表取締役CEO兼 SCSK株式会社 理事 ソリューションG統括副本部長

氏名 : 　白川　正人

北海道札幌市生まれ
金融庁設立時からネットワークエンジニアとして業務を携わる。その後も金融業界における「FISC安全対策基準」対応やメガバンク統合業務にもエンジニアとして参画。その後ネッワークエンジニアとして国産クラウド開発（AWSやGoogle）の設立、新規事業（IoT、ノーコード開発）の構築など、エンジニアとしての視点と経営視点を融合した唯一無二の存在として活躍中。